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ゴルフ会員権流通のはじまり

会員制ゴルフ倶楽部の権利を第三者に譲渡する概念は戦後であります。
戦前から昭和30年頃まで主務官庁は、会員制ゴルフ倶楽部を非営利事業と見なし社団法人の認可をしていましたがその後原則認可しなくなりました。

ゴルフ業界はやむなく営利事業の株式会社を設立、会員はその会社の株式を取得することを条件に倶楽部に入会できるとした、いわゆる株主会員制度を採用、昭和37年頃までそれは続きました。
その後、知恵者が税制を旨く利用した「預り金」の会員制度を考案した結果、昭和38年頃を境にこの便利な預り金制度のゴルフ倶楽部は、その後全国に広がりゴルフ倶楽部は預り金制度一辺倒となって今日まで続いているのです。

これ等株主会員、預り金会員制度は戦前の社団法人制度の終身会員を旨とする制度と違い、その権利を第三者に譲渡できる方式を採用した結果、その権利譲渡は昭和34年頃から自然発生的にゴルフ場関係者、 ゴルフジャーナリスト、プロゴルファー、等々の情報によって売買が成約していったのであります。

昭和36年、当時のアサヒゴルフ社長中島宏氏が、日本初のゴルフ会員権流通市場の売買を検討したものの、法的な問題もあり沙汰止みとなったが、再度検討した結果 マーケットとする発想でなく取り次ぎ、斡旋の形で出発することになり、 名古屋では中西弘安氏(現日本ゴルフ同友会 会長)、大阪では井上義朗氏、東京では福島幸市が担当し、三ヶ所にゴルフサービスセンターの名称 で斡旋所が開設されたのがゴルフ会員権流通の濫膓でありわが国で始めて生れたゴルフ会員権取引の斡旋所であります。

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