ゴルフ場ニュース

平成22年7月5日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行い、再建計画案を今年10月もしくは、今年中に同地裁に提出する予定であったが、
大口地権者の1人が用地返還請求の訴訟を起した為に、再建案提出が危ぶまれている。
再建を担当する弁護士は、この状態で計画案を提出するのは難しいと判断して計画案作成の業務が中断。このため、ゴルフ場の母体企業㈱鳴海カントリー倶楽部は会員に協力を呼びかけ、
1328名の全会員に葉書きにて、再建計画案の賛同する意向を示す回答を得た後に、担当弁護士に会員の意向を伝えることによって、東京地方裁判所に再建計画案の提出に踏み切りたいというもの。
再建届もこれまで順調に進んで、債権額の調査・確認もほぼ終了し計画案提出の段階までに至ってた。
借地料の値上げでゴルフ場側が対応できなかった中での民事再生法の申請ということで、この用地問題がどう解決できるかが鍵を握るとも見られていたことも事実。
今回の用地返還を求めている用地は、20年契約期間が終っているが、係属借地契約となっていたと判断していただけに、今回の用地問題は、ゴルフ場再建に大きな壁となる。