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平成23年9月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた京都東山観光(株)は今年1月26日、同地裁から再生手続廃止となり、保全管理命令を受けた。再生廃止の理由は、自主再建からスポンサー支援に切り替えたものの候補者が現れず再生手続を断念した。
同社は会社更生手続などに移行せず、3月頃までに破産手続開始決定になる見込み。
なお、債権者説明会を2月16日に京都商工会議所で開く予定。