ゴルフ場ニュース

ＰＧＭホールディングス㈱（神田有宏社長）は、昨年11月16日から今年1月17日までの期間で行っていた㈱アコーディア・ゴルフ株券に対する公開買付け（ＴＯＢ）の結果を1月18日午前9時に発表し、応募株券等の総数は17万4580株（16・69％）で株式数の買付予定数の下限（20％の20万9224株）に満たず、ＴＯＢが不成立となったことを明らかにした。
これにより、ＰＧＭ側は応募株券全部のの買付けを行わず、応募株券は返還する。ＰＧＭの特別関係者の所有株券はＴＯＢ前が5万2443個（5・11％）で、買い付け期間中に1株（神田社長から）を取得したが、ＴＯＢ不成立で所有株数は変わらず。今後の方針等については未定としている。
アコーディア株については、ＴＯＢ期間中に旧・村上ファンド系の投資会社・㈱レノが大量（1月11日迄に3社計で18・12％）に買い付け、1月13日付けでアコーディアに対し、①ＰＧＭとの経営統合交渉②ＰＢＲ1倍までの徹底的な自己株式取得等を要求。アコーディアは16日に、要求のあった2点とも有力な選択肢として前向きに取り組む姿勢を示していた。
また、②の自己株式取得の資金についても、アセットライト手法として保有するゴルフ場資産を切り離す方法で資金を充当する可能性があることを表明していた。
今回のＴＯＢ不成立の発表を受けた後の18日のアコーディアの株価は一時8万4000円を付けるなど、ＴＯＢ価格の8万1000円を上回り、ＰＢＲ1倍に相当する8万8000円（自己株式数を除く1株当たり株主資本）を一時意識した展開となった（18日終値は8万2800円）。
なお、ＰＧＭは18日午後、ＴＯＢ不成立の結果には最終日の17日正午過ぎに、一部報道機関が流した「アコゴルフ、10ゴルフ場売却検討、150億円規模、自社株買いで」と題する記事がアコーディアの株価を大きく押し上げ、本公開買付けの成否に大きな影響を与えたとして証券取引等監視委員会に記事が流された過程において金融商品取引法違反に該当する事実がないかどうか直ちに調査するよう求める書面を提出したと発表した。