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美々リゾート開発（株）は、債権者に自主再建型の再生計画案を配布した。
計画案では、同社の負債の殆どは会員の預託金。そこで今年から
10年間の営業で得られるキャッシュフローの見込額2億円を預託金の弁済原資にするとしている。
退会会員に対しては預託金の10％を今年11月末日に返還するが、退会者が多い場合（会員の50％が退会）を想定し、今年の弁済の限度額は2700万円とし、その後の25～28年は各年1200～3000万円を限度に弁済（各年限度額を超越した場合は按分弁済）する。
一方、継続会員への弁済率は預託金の12％で、それを新預託金とした新証券を発行する。
預託金の据置期間は4年間。据置期間満了を想定し、新預託金の返還額も平成29年～33年の各年1200～2100万円を限度に返還（各年限度額を超越した場合は按分返還）する。
同計画案は、当初の予定より弁済率をアップさせたが、会員で組織した守る会は依然として反発。会員には同計画案を否決するよう再度呼掛けた。
会社の再生計画案を決議する債権者集会は3月12日に開かれる。