ゴルフ会員権とゴルフ会員権時価評価|日本ゴルフ同友会 業界最古のゴルフ会員権業者の日本ゴルフ同友会 日本ゴルフ会員権価格評価協会会員 関東ゴルフ会員権取引業協同組合員

ゴルフ会員権とは

ゴルフ会員権とは、ゴルフ場が独自に定めた会員制の利用権である。

  • 大半は、その利用権を利用する事で、ビジターと比べて割安でプレーが可能で、メンバー優先枠での予約も可能としております。
  • また、クラブが開催する競技会等への参加資格も得る事が出来る。
  • ゴルフ会員権といっても会員制度が多種多様で、ゴルフプレーの目的に適した種類を選んで欲しい。

ゴルフ会員権流通のはじまり

  • 会員制ゴルフ倶楽部の権利を第三者に譲渡する概念は戦後であります。
  • 戦前から昭和30年頃まで主務官庁は、会員制ゴルフ倶楽部を非営利事業と見なし社団法人の認可をしていましたがその後原則認可しなくなりました。
  • ゴルフ業界はやむなく営利事業の株式会社を設立、会員はその会社の株式を取得することを条件に倶楽部に入会できるとした、いわゆる株主会員制度を採用、昭和37年頃までそれは続きました。
  • その後、知恵者が税制を旨く利用した「預り金」の会員制度を考案した結果、昭和38年頃を境にこの便利な預り金制度のゴルフ倶楽部は、その後全国に広がりゴルフ倶楽部は預り金制度一辺倒となって今日まで続いているのです。
  • これ等株主会員、預り金会員制度は戦前の社団法人制度の終身会員を旨とする制度と違い、その権利を第三者に譲渡できる方式を採用した結果、その権利譲渡は昭和34年頃から自然発生的にゴルフ場関係者、 ゴルフジャーナリスト、プロゴルファー、等々の情報によって売買が成約していったのであります。
  • 昭和36年、当時のアサヒゴルフ社長中島宏氏が、日本初のゴルフ会員権流通市場の売買を検討したものの、法的な問題もあり沙汰止みとなったが、再度検討した結果 マーケットとする発想ではなくて取り次ぎ、斡旋の形で出発することになり、
  • 名古屋では中西弘安氏(現日本ゴルフ同友会 会長)、大阪では井上義朗氏、東京では福島幸市が担当し、三ヶ所にゴルフサービスセンターの名称で斡旋所が開設されたのがゴルフ会員権流通の濫膓であり、わが国で始めて生れたゴルフ会員権取引の斡旋所であります。

ゴルフ会員権の市場

  • 「市場」を広辞苑で紐解くと、
  • 【市場とは広義には売り手と買い手とが特定の商品を規則的に取引する場所をいう。
  • また広義には一定の場所、時間に関係なく相互に競合する無数の需要、供給間に存在する交換関係をいう。】となっています。
  • この言葉の意味からゴルフ会員権取引の実状は広義に解釈すればゴルフ会員権取引市場は存在しているとみるべきでありましょう。

会員権の売買取引とは

  • ゴルフ会員権の売買取引は昭和35年頃自然発生的に生まれ、それを生業とする会社が誕生したのが昭和37年前後であります。
  • 現在では生業とする会社、個人併せて全国北は北海道から南は沖縄までに約500社が営業を続けて、それぞれ各地区に取引業者が協同組合を設立し情報交換、親睦等を行っています。
  • 対象とするゴルフ倶楽部は全国で約2,220ヶ所、それ等の倶楽部が発行しているゴルフ会員権枚数は約300万枚、その内会員権売買可能倶楽部は約1,900ヶ所、会員権枚数約260万枚、
  • 一年間に売買又は他の理由によって、名義が変更され権利移動する会員権は全国平均約4.3%(株式会社日本ゴルフ同友会調べ)、約111,800枚、概算で11万枚となり金額に換算すれば莫大な数字となり大変に大きな市場となっています。
  • 現在何らかの理由によって売買、譲渡を禁止している倶楽部もいずれの時期に認めなければならない点また、預託金制会員権の返還が非常に困難な倶楽部は会員権の流通に頼るしか方策がない実状を考えると、 将来ゴルフ会員権市場は対象のゴルフ倶楽部、約2,500ヶ所、会員権口数約330万口、の膨大な市場となる事は間違いありません。
  • 日本ゴルフ同友会はその信頼に応えたゴルフ会員権の斡旋には、絶対の自信を持っております。
  • お取引後の完全サポート体制が、お取引されたお客様からの信頼となり、おかげを持ちまして多くの実績を築いております。

ゴルフ会員権の相場が作られる仕組み

  • 前述のゴルフ会員権業者に於ける取引実体は各地区の協同組合又は、業者間通信ジェネットのネットサービスを会員権業者は毎日利用して他業者の情報を見、自社の情報を入力しつつ各々業者間の取引をすすめてゆくとした順序で商いをしています。
  • 現在のところ、業者間に於ける情報交換はこのネットサービスが中心となっており、このネットが広義に解釈すれば会員権市場とみるべきものでしょう。
  • 各業者はこの方法によって得られた情報を、一般顧客に流しながら取引の成約に結びつけているのです。
  • また新聞、雑誌、ダイレクトメール、電話による勧誘等々による情報収集で取引成約を、営業方針としている業者もありますが、会員権業界間の市場と呼べるものは前記のコンピュータによるネットサービス以外存在しないのが実状であります。
  • 将来に於いて、会員権の発行元であるところのゴルフ倶楽部、会員権取引業者、行政が一体となって半公的な市場を構築する必要もありましょうが、現在のところ当分それは不可能であります。

ゴルフ会員権の実態と今後の展望について

  • 倶楽部の発行している預託金証書を見ればいずれも、立派な証書でその姿、形は株券と殆ど変わるものではなく当然、流通形態も有価証券と同質に考えられがちでありますが、
  • 業者とのやり取りは異質で実状は古物商に近いものです。
  • 幸い、と申しますか時宜を得たと表現すべきか、今度のゴルフ会員権の時価評価はゴルフ業界にとってフォローの風と考えるべきでしょう。
  • 会員権の発行元であるゴルフ倶楽部の経営者は、発行責任に於いてその流通、価格、換金の問題を真剣に考える絶好の機会と受け止めなければならないのではないでしょうか。
  • 発行、発売はしたけれど換金、譲渡についてその会則なり細則で、明確に規定されてはいるものの、流通価格については他人任せでは会員は逃げ場がないのが実状です。
  • 今一番大切なことは、発行元の倶楽部と会員権業者が一体となって真剣に、会員権の流通について議論し、会員の納得する換金方法を考えるべきでしょう。
  • またその価格についても発行元も慎重な対応をすべきであり、でき得るかぎり安定した価格の維持に協力すべきであります。
  • 今後は、これまで以上に会員権価格が倶楽部の評価に繋がり、特に企業は自社の所有している会員権価格の評価について、注目していかざるを得ないのではないでしょうか。
  • ゴルフ会員権流通の歴史はまだ浅く、特定の人々を対象とする特異な商品だけに、狭義な意味での市場作りは仮に不可能しても、社会が認知するクリーンな取引制度を業界で考えることは可能です。
  • いずれにせよ前記の通りわが国には約300万枚の会員権を法人又は個人が所有しています。 業界はこの問題をもう少し重要課題として検討し対策を考えるべきではないでしょうか